宅地建物取引業法

昭和二十七年法律第百七十六号

附　則

平成二六年六月二五日法律第八一号

第一条 施行期日

１項

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第二条 宅地建物取引主任者資格試験に合格した者に関する経過措置

１項

この法律の施行前にこの法律による改正前の宅地建物取引業法（以下「旧法」という。）第十六条第一項の宅地建物取引主任者資格試験に合格した者は、この法律による改正後の宅地建物取引業法（以下「新法」という。）第十六条第一項の宅地建物取引士資格試験に合格した者とみなす。

第三条 秘密保持義務に関する経過措置

１項

旧法第十六条の二第一項の試験事務に従事する旧法第十六条の四第二項の指定試験機関の役員 若しくは職員（旧法第十六条の七第一項の試験委員を含む。）又は これらの職にあった者に係る当該試験事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない義務については、この法律の施行後も、なお従前の例による。

第四条 取引主任者証に関する経過措置

１項

この法律の施行の際 現に交付されている旧法第二十二条の二第一項の宅地建物取引主任者証は、新法第二十二条の二第一項の宅地建物取引士証とみなす。

第八条 処分、手続等に関する経過措置

１項

この法律の施行前にこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。以下この条において同じ。）の規定によってした処分、手続 その他の行為であって、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当の規定によってしたものとみなす。

第九条 罰則に関する経過措置

１項

この法律の施行前にした行為 及び附則第三条の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第十条 政令への委任

１項

この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。