官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律

昭和四十一年法律第九十七号

第三条 受注機会の増大の努力

１項

国等は、国等を当事者の一方とする契約で国等以外の者のする工事の完成 若しくは作業 その他の役務の給付 又は物件の納入に対し国等が対価の支払をすべきもの（以下「国等の契約」という。）を締結するに当たつては、予算の適正な使用に留意しつつ、新規中小企業者をはじめとする中小企業者の受注の機会（以下単に「中小企業者の受注の機会」という。）の増大を図るように努めなければならない。

この場合においては、新規中小企業者 及び組合を国等の契約の相手方として活用するように配慮しなければならない。