家事審判の申立ては、特別の定めがある場合を除き、審判があるまで、その全部 又は一部を取り下げることができる。
家事事件手続法
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平成二十三年法律第五十二号
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第八款 取下げによる事件の終了
@ 施行日 : 令和六年四月一日
( 2024年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第百二号による改正
最終編集日 :
2024年 04月27日 10時48分
別表第二に掲げる事項についての家事審判の申立ては、審判が確定するまで、その全部 又は一部を取り下げることができる。
ただし、申立ての取下げは、審判がされた後にあっては、相手方の同意を得なければ、その効力を生じない。
前項ただし書、第百五十三条（第百九十九条第一項において準用する場合を含む。）及び第百九十九条第二項の規定により申立ての取下げについて相手方の同意を要する場合においては、家庭裁判所は、相手方に対し、申立ての取下げがあったことを通知しなければならない。
ただし、申立ての取下げが家事審判の手続の期日において口頭でされた場合において、相手方がその期日に出頭したときは、この限りでない。
前項本文の規定による通知を受けた日から二週間以内に相手方が異議を述べないときは、申立ての取下げに同意したものとみなす。
同項ただし書の規定による場合において、申立ての取下げがあった日から二週間以内に相手方が異議を述べないときも、同様とする。
民事訴訟法第二百六十一条第三項 及び第二百六十二条第一項の規定は、家事審判の申立ての取下げについて準用する。
この場合において、
同法第二百六十一条第三項ただし書中
「口頭弁論、弁論準備手続 又は和解の期日（以下この章において「口頭弁論等の期日」という。）」とあるのは、
「家事審判の手続の期日」と
読み替えるものとする。
家事審判の申立人（第百五十三条（第百九十九条において準用する場合を含む。）の規定により申立ての取下げについて相手方の同意を要する場合にあっては、当事者双方）が、連続して二回、呼出しを受けた家事審判の手続の期日に出頭せず、又は呼出しを受けた家事審判の手続の期日において陳述をしないで退席をしたときは、家庭裁判所は、申立ての取下げがあったものとみなすことができる。