家事事件手続法

平成二十三年法律第五十二号

第十二条 除斥又は忌避の裁判及び手続の停止

１項

合議体の構成員である裁判官 及び家庭裁判所の一人の裁判官の除斥 又は忌避についてはその裁判官の所属する裁判所が、受託裁判官として職務を行う簡易裁判所の裁判官の除斥 又は忌避についてはその裁判所の所在地を管轄する地方裁判所が、裁判をする。

２項

家庭裁判所 及び地方裁判所における前項の裁判は、合議体でする。

３項

裁判官は、その除斥 又は忌避についての裁判に関与することができない。

４項

除斥 又は忌避の申立てがあったときは、その申立てについての裁判が確定するまで家事事件の手続を停止しなければならない。

ただし、急速を要する行為については、この限りでない。

５項

次に掲げる事由があるとして忌避の申立てを却下する裁判をするときは、第三項の規定は、適用しない。

一 号

家事事件の手続を遅滞させる目的のみでされたことが明らかなとき。

二 号

前条第二項の規定に違反するとき。

三 号

最高裁判所規則で定める手続に違反するとき。

６項

前項の裁判は、第一項 及び第二項の規定にかかわらず、忌避された受命裁判官等（受命裁判官、受託裁判官、調停委員会を組織する裁判官 又は家事事件を取り扱う家庭裁判所の一人の裁判官をいう。次条第三項ただし書において同じ。）がすることができる。

７項

第五項の裁判をした場合には、第四項本文の規定にかかわらず、家事事件の手続は停止しない。

８項

除斥 又は忌避を理由があるとする裁判に対しては、不服を申し立てることができない。

９項

除斥 又は忌避の申立てを却下する裁判に対しては、即時抗告をすることができる。