労働政策審議会 又は地方労働審議会(以下「審議会」と総称する。)は、法第十一条第一項の規定により関係家内労働者 及び関係委託者の意見を聴こうとするときは、当該事案の要旨 並びに意見を述べようとする関係家内労働者 及び関係委託者は一定の期日までに審議会に意見書を提出すべき旨を公示しなければならない。
家内労働法施行規則
#
昭和四十五年労働省令第二十三号
#
第六条 # 関係家内労働者及び関係委託者の意見の聴取
@ 施行日 : 令和六年六月二十八日
( 2024年 6月28日 )
@ 最終更新 :
令和六年厚生労働省令第百一号
審議会は、前項の意見書によるほか、関係家内労働者 及び関係委託者のうち適当と認める者から意見をきくものとする。
第一項の規定による公示は、労働政策審議会にあつては官報に掲載することにより、地方労働審議会にあつては都道府県労働局の掲示場に掲示することにより行うものとする。
都道府県労働局長は、前項の規定により都道府県労働局の掲示場に掲示したときは、その公示の内容を当該都道府県労働局のウェブサイトに掲載する方法により公衆の閲覧に供するものとする。