家畜商法

昭和二十四年法律第二百八号

第十条の七 営業保証金の取りもどし

１項

家畜商名簿の登録が消除されたときは、家畜商であつた者 又はその承継人は、当該家畜商であつた者が供託した営業保証金を取りもどすことができる。

２項

家畜商は、その家畜商の家畜の取引の業務に従事する者の数が減少した場合において、営業保証金の額が第十条の三第一項に規定する額をこえることとなつたときは、そのこえる部分の額の営業保証金を取りもどすことができる。

３項

家畜商は、前条第一項の規定により供託したときは、その移転前の住所のもよりの供託所に供託した営業保証金を取りもどすことができる。

４項

第一項 又は第二項の規定による営業保証金の取りもどしは、当該営業保証金につき第十条の四第一項の権利を有する者に対し、六月を下らない一定期間内に申し出るべき旨を公告し、その期間内にその申出がなかつた場合でなければ、することができない。

ただし、営業保証金を取りもどすことができる理由が発生した時から十年を経過したときは、この限りでない。

５項

前項の公告 その他営業保証金の取りもどしに関し必要な事項は、法務省令、農林水産省令で定める。