前条の規定による勧告があつた場合において、当該紛争の当事者の双方が同条の調停案を受諾したときは、その双方は、調停書を作成し、それぞれ記名押印して、これを調停員に提出しなければならない。
小売商業調整特別措置法施行令
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昭和三十四年政令第二百四十二号
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略称 : 商調法施行令
第九条
@ 施行日 : 平成二十八年四月一日
@ 最終更新 :
平成二十七年一月三十日公布（平成二十七年政令第三十号）改正
調停員は、前項の調停書の提出があつたときは、遅滞なく、これを都道府県知事に送付しなければならない。