公益を代表する者のうちから都道府県知事が委嘱した調停員（当該調停員が二人以上の場合には、その調停員のうちから都道府県知事が指名する者）は、調停員の会議において議長となる。
小売商業調整特別措置法施行令
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昭和三十四年政令第二百四十二号
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略称 : 商調法施行令
第六条
@ 施行日 : 平成二十八年四月一日
@ 最終更新 :
平成二十七年一月三十日公布（平成二十七年政令第三十号）改正
調停員の会議は、議長が招集する。
調停員の会議は、当該紛争の当事者の双方のそれぞれの事業に関し学識経験のある者のうちから委嘱された調停員のそれぞれ一人以上の出席がなければ、開くことができない。
調停員の会議の議事は、調停案を作成する場合を除き、出席した調停員の過半数で決する。
可否同数の場合には、議長が決する。