検察官は、第二十二条の二第一項の決定がされた場合においては、保護処分に付さない決定 又は保護処分の決定に対し、同項の決定があつた事件の非行事実の認定に関し、決定に影響を及ぼす法令の違反 又は重大な事実の誤認があることを理由とするときに限り、高等裁判所に対し、二週間以内に、抗告審として事件を受理すべきことを申し立てることができる。
少年法
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昭和二十三年法律第百六十八号
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第三十二条の四 # 抗告受理の申立て
@ 施行日 : 令和四年六月十七日
( 2022年 6月17日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第六十八号による改正
前項の規定による申立て（以下「抗告受理の申立て」という。）は、申立書を原裁判所に差し出してしなければならない。
この場合において、原裁判所は、速やかにこれを高等裁判所に送付しなければならない。
高等裁判所は、抗告受理の申立てがされた場合において、抗告審として事件を受理するのを相当と認めるときは、これを受理することができる。
この場合においては、その旨の決定をしなければならない。
高等裁判所は、前項の決定をする場合において、抗告受理の申立ての理由中に重要でないと認めるものがあるときは、これを排除することができる。
第三項の決定は、高等裁判所が原裁判所から第二項の申立書の送付を受けた日から二週間以内にしなければならない。
第三項の決定があつた場合には、抗告があつたものとみなす。
この場合において、第三十二条の二の規定の適用については、抗告受理の申立ての理由中 第四項の規定により排除されたもの以外のものを抗告の趣意とみなす。