就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律

平成十八年法律第七十七号

第十九条 報告の徴収等

１項

都道府県知事（指定都市等所在施設である幼保連携型認定こども園（都道府県が設置するものを除く。）については、当該指定都市等の長。第二十八条から第三十条まで 並びに第三十四条第三項 及び第九項を除き、以下同じ。）は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、幼保連携型認定こども園の設置者 若しくは園長に対して、必要と認める事項の報告を求め、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくはその施設に立ち入り、設備、帳簿書類 その他の物件を検査させることができる。

２項

前項の規定による立入検査を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

３項

第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。