市町村の合併の特例に関する法律

# 平成十六年法律第五十九号 #
略称 : 市町村合併特例法  合併特例法 

第四十七条 # 地方自治法の財務に関する規定の準用

@ 施行日 : 令和五年三月一日 ( 2023年 3月1日 )
@ 最終更新 : 令和四年法律第百一号による改正

1項

地方自治法第二百八条から第二百十条まで第二百十二条から第二百十四条まで第二百十五条第五号除く)、第二百十六条第二百二十条第二百二十一条第二項 及び第三項第二百二十五条から第二百二十七条まで第二百二十八条第一項前段、第二百三十一条第二百三十一条の二第三項から第五項まで第二百三十一条の二の二から第二百三十一条の二の七まで第二百三十二条第一項第二百三十二条の二第二百三十二条の三第二百三十二条の五第二百三十二条の六第二百三十三条の二本文第二百三十四条から第二百三十四条の三まで第二百三十五条の二第一項 及び第二項第二百三十五条の三から第二百三十八条まで第二百三十八条の三から第二百三十八条の六まで第二百三十九条から第二百四十二条の二まで第二百四十二条の三第三項除く)、第二百四十三条第二百四十三条の二第二百四十三条の二の二第一項から第五項まで第七項から第十項まで 及び第十四項第二百四十三条の三 並びに第二百四十三条の五の規定は、合併特例区の財務について準用する。


この場合において、

同法第二百九条第二項第二百二十八条第一項前段、第二百三十七条第二項第二百四十一条第一項第二項 及び第八項第二百四十三条の二第一項 及び第二項 並びに第二百四十三条の三第一項
条例」とあるのは、
「合併特例区規則」と

読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。