建築物の耐震改修の促進に関する法律

平成七年法律第百二十三号

第八条 要安全確認計画記載建築物に係る報告命令等

１項

所管行政庁は、要安全確認計画記載建築物の所有者が前条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたときは、当該所有者に対し、相当の期限を定めて、その報告を行い、又はその報告の内容を是正すべきことを命ずることができる。

２項

所管行政庁は、前項の規定による命令をしたときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公表しなければならない。

３項

所管行政庁は、第一項の規定により報告を命じようとする場合において、過失がなくて当該報告を命ずべき者を確知することができず、かつ、これを放置することが著しく公益に反すると認められるときは、その者の負担において、耐震診断を自ら行い、又はその命じた者 若しくは委任した者に行わせることができる。

この場合においては、相当の期限を定めて、当該報告をすべき旨 及びその期限までに当該報告をしないときは、所管行政庁 又はその命じた者 若しくは委任した者が耐震診断を行うべき旨を、あらかじめ、公告しなければならない。