建築物の耐震改修の促進に関する法律

平成七年法律第百二十三号

附　則

第一条 施行期日

１項

この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第二条 機構の業務の特例に係る委託契約を締結する期限

１項

第二十九条の規定により機構が委託に基づき行う業務は、当該委託に係る契約が平成二十七年十二月三十一日までに締結される場合に限り行うことができる。

第三条 要緊急安全確認大規模建築物の所有者の義務等

１項

次に掲げる既存耐震不適格建築物であって、その地震に対する安全性を緊急に確かめる必要がある大規模なものとして政令で定めるもの（要安全確認計画記載建築物であって当該要安全確認計画記載建築物に係る第七条各号に定める期限が平成二十七年十二月三十日以前であるものを除く。以下この条において「要緊急安全確認大規模建築物」という。）の所有者は、当該要緊急安全確認大規模建築物について、国土交通省令で定めるところにより、耐震診断を行い、その結果を同月三十一日までに所管行政庁に報告しなければならない。

一 号

病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店 その他不特定かつ多数の者が利用する既存耐震不適格建築物

二 号

小学校、老人ホーム その他地震の際の避難確保上特に配慮を要する者が主として利用する既存耐震不適格建築物

三 号

第十四条第二号に掲げる建築物である既存耐震不適格建築物

２項

第七条から第十三条までの規定は要安全確認計画記載建築物である要緊急安全確認大規模建築物であるものについて、第十四条 及び第十五条の規定は要緊急安全確認大規模建築物については、適用しない。

３項

第八条、第九条 及び第十一条から第十三条までの規定は、要緊急安全確認大規模建築物について準用する。この場合において、第八条第一項中「前条」とあり、並びに第九条 及び第十三条第一項中「第七条」とあるのは「附則第三条第一項」と、第九条中「前条第三項」とあるのは「同条第三項において準用する前条第三項」と、第十三条第一項中「第八条第一項」とあるのは「附則第三条第三項において準用する第八条第一項」と読み替えるものとする。

４項

前項において準用する第八条第一項の規定による命令に違反した者は、百万円以下の罰金に処する。

５項

第三項において準用する第十三条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、五十万円以下の罰金に処する。

６項

法人の代表者 又は法人 若しくは人の代理人、使用人 その他の従業者が、その法人 又は人の業務に関し、前二項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人 又は人に対しても当該各項の刑を科する。