弁護士法

昭和二十四年法律第二百五号

附　則

平成一六年三月三一日法律第九号

第一条 施行期日

１項

この法律は、平成十六年四月一日から施行する。

第二条 弁護士法第六条第一項第二号に規定する大学を定める法律の廃止

１項

弁護士法第六条第一項第二号に規定する大学を定める法律（昭和二十五年法律第百八十八号）は、廃止する。

第三条 弁護士の資格の特例に関する経過措置

１項

この法律の施行の際 現にこの法律による改正前の弁護士法（以下「旧法」という。）第五条 又は第六条第一項第二号の規定により弁護士となる資格を有する者の弁護士となる資格については、なお従前の例による。

２項

前項に規定するもののほか、この法律の施行の日前に旧法第六条第一項第二号に規定する職に在った者（この法律による改正後の弁護士法（以下「新法」という。）第五条各号のいずれかに該当する者 及び新法第六条に規定する者を除く。）の弁護士となる資格については、なお従前の例による。 この場合において、旧法第六条第一項中「次に掲げる者」とあるのは「法務大臣が、弁護士法の一部を改正する法律（平成十六年法律第九号）による改正後の弁護士法第五条から第五条の六までの規定の例により、第二号に該当し、その後に弁護士業務について研修の課程を修了したと認定した者」と、同項第二号中「通算して五年以上となる者」とあるのは「平成二十年三月三十一日までに通算して五年以上になること。」とする。

３項

前二項に規定するもののほか、この法律の施行の日前に旧法第六条第一項第二号に規定する職に在った者についての新法第五条の規定の適用については、当該職に在った期間 及び この法律の施行の日から平成二十年三月三十一日までの間におけるこれに相当する職に在った期間（以下 この項において「経過在職期間」という。）は、司法修習生となる資格を得た後に同条第一号に規定する職に在った期間、司法修習生となる資格を得た後に同条第二号に規定する職務に従事した期間 又は検察庁法第十八条第三項に規定する考試を経た後に新法第五条第三号に規定する職に在った期間（同条第四号において通算する場合におけるこれらの期間を含む。以下 この項において「在職等期間」という。）に通算することができる。この場合において、当該経過在職期間は、その通算に係る在職等期間とみなして新法の規定を適用する。

第四条 罰則

１項

前条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる読み替えられた旧法第六条第一項の規定によりその規定の例によることとされた新法第五条の二第一項の規定による申請において、前条第二項の規定によりなお従前の例によることとされる読み替えられた旧法第六条第一項第二号に規定する職に在った期間 その他の重要な事項につき虚偽の申請をして、法務大臣に同項の認定をさせた者は、二年以下の懲役 又は百万円以下の罰金に処する。

２項

前項の罪の未遂は、罰する。