後見登記等に関する法律

平成十一年法律第百五十二号

第十五条 審査請求

１項

登記官の処分に不服がある者 又は登記官の不作為に係る処分を申請した者は、監督法務局 又は地方法務局の長に審査請求をすることができる。

２項

審査請求をするには、登記官に審査請求書を提出しなければならない。

３項

登記官は、処分についての審査請求を理由があると認め、又は審査請求に係る不作為に係る処分をすべきものと認めるときは、相当の処分をしなければならない。

４項

登記官は、前項に規定する場合を除き、三日以内に、意見を付して事件を監督法務局 又は地方法務局の長に送付しなければならない。

この場合において、監督法務局 又は地方法務局の長は、当該意見を行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）第十一条第二項に規定する審理員に送付するものとする。

５項

法務局 又は地方法務局の長は、処分についての審査請求を理由があると認め、又は審査請求に係る不作為に係る処分をすべきものと認めるときは、登記官に相当の処分を命じ、その旨を審査請求人のほか利害関係人に通知しなければならない。

６項

法務局 又は地方法務局の長は、審査請求に係る不作為に係る処分についての申請を却下すべきものと認めるときは、登記官に当該申請を却下する処分を命じなければならない。

７項

第一項の審査請求に関する行政不服審査法の規定の適用については、

同法第二十九条第五項中
「処分庁等」とあるのは
「審査庁」と、

「弁明書の提出」とあるのは
「後見登記等に関する法律（平成十一年法律第百五十二号）第十五条第四項に規定する意見の送付」と、

同法第三十条第一項中
「弁明書」とあるのは
「後見登記等に関する法律第十五条第四項の意見」と

する。