心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律

# 平成十五年法律第百十号 #
略称 : 心神喪失者等医療観察法 

第四節 処遇の終了又は通院期間の延長

分類 法律
カテゴリ   厚生
@ 施行日 : 令和五年十一月十五日 ( 2023年 11月15日 )
@ 最終更新 : 令和五年法律第二十八号による改正
最終編集日 : 2024年 11月23日 19時25分


1項

保護観察所の長は、第四十二条第一項第二号 又は第五十一条第一項第二号の決定を受けた者について、対象行為を行った際の精神障害を改善し、これに伴って同様の行為を行うことなく、社会に復帰することを促進するためにこの法律による医療を受けさせる必要があると認めることができなくなった場合は、当該決定を受けた者に対して入院によらない医療を行う指定通院医療機関の管理者と協議の上、直ちに、地方裁判所に対し、この法律による医療の終了の申立てをしなければならない。


この場合において、保護観察所の長は、当該指定通院医療機関の管理者の意見を付さなければならない。

2項

保護観察所の長は、第四十二条第一項第二号 又は第五十一条第一項第二号の決定を受けた者について、対象行為を行った際の精神障害を改善し、これに伴って同様の行為を行うことなく、社会に復帰することを促進するために当該決定による入院によらない医療を行う期間を延長してこの法律による医療を受けさせる必要があると認める場合は、当該決定を受けた者に対して入院によらない医療を行う指定通院医療機関の管理者と協議の上、当該期間が満了する日までに、地方裁判所に対し、当該期間の延長の申立てをしなければならない。


この場合において、保護観察所の長は、当該指定通院医療機関の管理者の意見を付さなければならない。

3項

指定通院医療機関 及び保護観察所の長は、前二項の申立てがあった場合は、当該決定により入院によらない医療を行う期間が満了した後も、前二項の申立てに対する決定があるまでの間、当該決定を受けた者に対して医療 及び精神保健観察を行うことができる。

1項

第四十二条第一項第二号 又は第五十一条第一項第二号の決定を受けた者、その保護者 又は付添人は、地方裁判所に対し、この法律による医療の終了の申立てをすることができる。

1項

裁判所は、第五十四条第一項 若しくは第二項 又は前条の申立てがあった場合は、指定通院医療機関の管理者の意見(次条の規定により鑑定を命じた場合は、指定通院医療機関の管理者の意見 及び当該鑑定)を基礎とし、かつ、対象者の生活環境を考慮し、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める決定をしなければならない。

一 号

対象行為を行った際の精神障害を改善し、これに伴って同様の行為を行うことなく、社会に復帰することを促進するため、この法律による医療を受けさせる必要があると認める場合

この法律による医療の終了の申立てを棄却し、又は第四十二条第一項第二号 若しくは第五十一条第一項第二号の決定による入院によらない医療を行う期間を延長する旨の決定

二 号

前号の場合に当たらないとき

この法律による医療を終了する旨の決定

2項

裁判所は、申立てが不適法であると認める場合は、決定をもって、当該申立てを却下しなければならない。

3項

裁判所は、第一項第一号に規定する期間を延長する旨の決定をするときは、延長する期間を定めなければならない。

1項

裁判所は、この節に規定する審判のため必要があると認めるときは、対象者に関し、精神障害者であるか否か 及び対象行為を行った際の精神障害を改善し、これに伴って同様の行為を行うことなく、社会に復帰することを促進するためにこの法律による医療を受けさせる必要があるか否かについて、精神保健判定医 又はこれと同等以上の学識経験を有すると認める医師に鑑定を命ずることができる。


第三十七条第二項 及び第四項の規定は、この場合について準用する。

1項

第三十六条 及び第三十八条の規定は、この節に規定する審判について準用する。