情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律

平成十四年法律第百五十一号

附　則

平成二一年七月一五日法律第七七号

第一条 施行期日

１項

この法律は、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 号

目次の改正規定、第五条 及び第八条の改正規定、第十九条に一項を加える改正規定、第二十一条、第二十二条第一項、第二十六条、第二十七条第一項 及び第二項 並びに第二十八条から 第三十条までの改正規定、第四章の二の次に一章を加える改正規定、第三十四条第一項 及び第二項、第三十九条 並びに第四十七条第二号の改正規定、第五十三条の改正規定（同条第一項の改正規定（「第二十四条の二第一項 若しくは第二項 又は」を削る部分に限る。）を除く。）並びに別表第一の四十の項の改正規定 並びに次条第二項 及び第三項、附則第四条から 第十条まで 及び第十三条から 第二十条までの規定、附則第二十一条の規定（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成十四年法律第百五十一号）別表住民基本台帳法（昭和四十二年法律第八十一号）の項の改正規定（「 及び第三十条の三第一項」を「、第三十条の三第一項 及び第三十条の四十六から 第三十条の四十八まで」に改める部分に限る。）に限る。）並びに附則第二十二条の規定 出入国管理 及び難民認定法 及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律（平成二十一年法律第七十九号。以下「入管法等改正法」という。）の施行の日