都道府県知事は、新感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するため必要があると認めるときは、当該新感染症を一類感染症とみなして、第二十六条の三第一項 及び第三項、第二十六条の四第一項 及び第三項、第二十七条から第三十三条まで 並びに第三十五条第一項に規定する措置の全部 又は一部を実施し、又は当該職員に実施させることができる。
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律
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平成十年法律第百十四号
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略称 : 感染症予防法
感染症法
第五十条 # 新感染症に係る消毒その他の措置
@ 施行日 : 令和六年四月一日
( 2024年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第九十六号による改正
第二十六条の三第五項から第八項までの規定は、前項の規定により都道府県知事が同条第一項 又は第三項に規定する措置を実施し、又は当該職員に実施させる場合について準用する。
第二十六条の四第五項から第八項までの規定は、第一項の規定により都道府県知事が同条第一項 又は第三項に規定する措置を実施し、又は当該職員に実施させる場合について準用する。
第三十五条第二項 及び第三項の規定は、第一項の規定により都道府県知事が当該職員に同条第一項に規定する措置を実施させる場合について準用する。
第三十六条第一項 及び第二項の規定は、第一項の規定により都道府県知事が第二十六条の三第一項 若しくは第三項、第二十六条の四第一項 若しくは第三項、第二十七条第一項 若しくは第二項、第二十八条第一項 若しくは第二項、第二十九条第一項 若しくは第二項、第三十条第一項 又は第三十一条第一項に規定する措置を実施し、又は当該職員に実施させる場合について準用する。
第三十六条第四項の規定は、第一項の規定により都道府県知事が第三十二条 又は第三十三条に規定する措置を実施し、又は当該職員に実施させる場合について準用する。
厚生労働大臣は、新感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するため緊急の必要があると認めるときは、当該新感染症を一類感染症とみなして、第二十六条の三第二項 及び第四項、第二十六条の四第二項 及び第四項 並びに第三十五条第四項において準用する同条第一項に規定する措置の全部 又は一部を実施し、又は当該職員に実施させることができる。
第三十五条第四項において準用する同条第二項 及び第三項の規定は、前項の規定により当該職員に同条第四項において準用する同条第一項に規定する措置を実施させる場合について準用する。
第三十六条第三項において準用する同条第一項 及び第二項の規定は、第七項の規定により厚生労働大臣が第二十六条の三第二項 若しくは第四項又は第二十六条の四第二項 若しくは第四項に規定する措置を実施し、又は当該職員に実施させる場合について準用する。
市町村長は、新感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するため必要があると認めるときは、当該新感染症を一類感染症とみなして、第三十五条第五項において準用する同条第一項に規定する措置を当該職員に実施させることができる。
第三十五条第五項において準用する同条第二項 及び第三項の規定は、前項の規定により当該職員に同条第五項において準用する同条第一項に規定する措置を実施させる場合について準用する。
第三十六条第五項において準用する同条第一項 及び第二項の規定は、第一項の規定により実施される第二十七条第二項、第二十八条第二項 又は第二十九条第二項の規定による都道府県知事の指示に従い、市町村長が当該職員に第二十七条第二項、第二十八条第二項 又は第二十九条第二項に規定する措置を実施させる場合について準用する。
第一項、第七項 又は第十項の規定により実施される措置は、新感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するため必要な最小限度のものでなければならない。