所得税法

昭和四十年法律第三十三号

別表第六　源泉徴収のための退職所得控除額の表

（第二百一条関係）

勤続年数	退職所得控除額		勤続年数	退職所得控除額
	一般退職の場合	障害退職の場合		一般退職の場合	障害退職の場合
	千円	千円		千円	千円
2年以下	800	1,800	24年	10,800	11,800
			25年	11,500	12,500
			26年	12,200	13,200
3年	1,200	2,200	27年	12,900	13,900
4年	1,600	2,600	28年	13,600	14,600
5年	2,000	3,000	29年	14,300	15,300
6年	2,400	3,400	30年	15,000	16,000
7年	2,800	3,800	31年	15,700	16,700
8年	3,200	4,200	32年	16,400	17,400
9年	3,600	4,600	33年	17,100	18,100
10年	4,000	5,000	34年	17,800	18,800
11年	4,400	5,400	35年	18,500	19,500
12年	4,800	5,800	36年	19,200	20,200
13年	5,200	6,200	37年	19,900	20,900
14年	5,600	6,600	38年	20,600	21,600
15年	6,000	7,000	39年	21,300	22,300
16年	6,400	7,400	40年	22,000	23,000
17年	6,800	7,800
18年	7,200	8,200	41年以上	22,000千円に、勤続年数が40年を超える1年ごとに700千円を加算した金額	23,000千円に、勤続年数が40年を超える1年ごとに700千円を加算した金額
19年	7,600	8,600
20年	8,000	9,000
21年	8,700	9,700
22年	9,400	10,400
23年	10,100	11,100

（注）

この表における用語については、次に定めるところによる。

（一）

「勤続年数」とは、第二百一条第二項（徴収税額）に規定する勤続年数に準ずる勤続年数をいう。

（二）

「障害退職の場合」とは、第三十条第六項第三号（退職所得）に掲げる場合に該当する場合をいう。

（三）

「一般退職の場合」とは、障害退職の場合以外の退職の場合をいう。

（備考）

（一） 号

退職所得控除額を求めるには、（二）に該当する場合を除き、退職手当等に係る勤続年数に応じ「勤続年数」欄の該当する行を求めるものとし、一般退職の場合にあつては その行の「退職所得控除額」の「一般退職の場合」欄に記載されている金額が、障害退職の場合にあつては その行の「退職所得控除額」の「障害退職の場合」欄に記載されている金額が、それぞれ その退職手当等に係る退職所得控除額である。

（二） 号

第三十条第六項第一号に掲げる場合に該当するときは、同項の規定に準じて計算した金額が、その退職手当等に係る退職所得控除額である。