所得税法

昭和四十年法律第三十三号

別表第四　賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表

（第百八十六条関係）

賞与の金額に乗ずべき率	甲																乙
	扶養親族等の数
	0人		1人		2人		3人		4人		5人		6人		7人以上
	前月の社会保険料等控除後の給与等の金額																前月の社会保険料等控除後の給与等の金額
	以上	未満	以上	未満	以上	未満	以上	未満	以上	未満	以上	未満	以上	未満	以上	未満	以上	未満
％	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円	千円
0	68千円未満		94千円未満		133千円未満		171千円未満		210千円未満		243千円未満		275千円未満		308千円未満
2	68	79	94	243	133	269	171	295	210	300	243	300	275	333	308	372
4	79	252	243	282	269	312	295	345	300	378	300	406	333	431	372	456
6	252	300	282	338	312	369	345	398	378	424	406	450	431	476	456	502
8	300	334	338	365	369	393	398	417	424	444	450	472	476	499	502	523
10	334	363	365	394	393	420	417	445	444	470	472	496	499	521	523	545	222千円未満
12	363	395	394	422	420	450	445	477	470	503	496	525	521	547	545	571
14	395	426	422	455	450	484	477	510	503	534	525	557	547	582	571	607
16	426	520	455	520	484	520	510	544	534	570	557	597	582	623	607	650
18	520	601	520	617	520	632	544	647	570	662	597	677	623	693	650	708
20	601	678	617	699	632	721	647	745	662	768	677	792	693	815	708	838	222	293
22	678	708	699	733	721	757	745	782	768	806	792	831	815	856	838	880
24	708	745	733	771	757	797	782	823	806	849	831	875	856	900	880	926
26	745	788	771	814	797	841	823	868	849	896	875	923	900	950	926	978
28	788	846	814	874	841	902	868	931	896	959	923	987	950	1,015	978	1,043
30	846	914	874	944	902	975	931	1,005	959	1,036	987	1,066	1,015	1,096	1,043	1,127	293	524
32	914	1,312	944	1,336	975	1,360	1,005	1,385	1,036	1,409	1,066	1,434	1,096	1,458	1,127	1,482
35	1,312	1,521	1,336	1,526	1,360	1,526	1,385	1,538	1,409	1,555	1,434	1,555	1,458	1,555	1,482	1,583
38	1,521	2,621	1,526	2,645	1,526	2,669	1,538	2,693	1,555	2,716	1,555	2,740	1,555	2,764	1,583	2,788	524	1,118
41	2,621	3,495	2,645	3,527	2,669	3,559	2,693	3,590	2,716	3,622	2,740	3,654	2,764	3,685	2,788	3,717
45	3,495千円以上		3,527千円以上		3,559千円以上		3,590千円以上		3,622千円以上		3,654千円以上		3,685千円以上		3,717千円以上		1,118千円以上

（注）

この表における用語については、次に定めるところによる。

（一）

「扶養親族等」とは、源泉控除対象配偶者 及び控除対象扶養親族をいう。

（二）

「社会保険料等」とは、第七十四条第二項（社会保険料控除）に規定する社会保険料及び第七十五条第二項（小規模企業共済等掛金控除）に規定する小規模企業共済等掛金をいう。

（備考）

賞与の金額に乗ずべき率の求め方は、次のとおりである。

（一）

給与所得者の扶養控除等申告書の提出があつた居住者については、（四）に該当する場合を除き、

（１）

まず、その居住者の前月中の給与等（賞与を除く。以下 この表において同じ。）の金額から、 その給与等の金額から 控除される社会保険料等の金額（以下 この表において「前月中の社会保険料等の金額」という。）を控除した金額を求める。

（２）

次に、当該申告書により申告された扶養親族等（第百八十六条の二（源泉控除対象配偶者に係る控除の適用）の規定により当該申告書に記載がされていないものとされる源泉控除対象配偶者を除くものとし、当該扶養親族等が第百九十四条第四項（給与所得者の扶養控除等申告書）に規定する国外居住親族（（二）において「国外居住親族」という。）である場合には同項に規定する書類の提出 又は提示がされた扶養親族等に限る。（二）において同じ。）の数と（１）により求めた金額とに応じて甲欄の「前月の社会保険料等控除後の給与等の金額」欄の該当する行を求める。

（３）

（２）により求めた行と「賞与の金額に乗ずべき率」欄との交わるところに記載されている率が、その求める率である。

（二）

（一）の場合において、給与所得者の扶養控除等申告書にその居住者が障害者、寡婦、ひとり親 又は勤労学生に該当する旨の記載があるとき（当該勤労学生が第二条第一項第三十二号ロ 又はハ（定義）に掲げる者に該当するときは、当該申告書に勤労学生に該当する旨の記載があるほか、第百九十四条第三項に規定する書類の提出 又は提示があつたとき）は、
扶養親族等の数にこれらの一に該当するごとに１人を加算した数を、

当該申告書にその居住者の同一生計配偶者 又は扶養親族のうちに障害者 又は第八十五条第二項（扶養親族等の判定の時期等）に規定する同居特別障害者（当該障害者 又は同居特別障害者が国外居住親族である場合には、第百九十四条第四項に規定する書類の提出 又は提示がされた障害者 又は当該同居特別障害者に限る。）がある旨の記載があるときは、
扶養親族等の数にこれらの一に該当するごとに１人を加算した数を、それぞれ扶養親族等の数とする。

（三）

給与所得者の扶養控除等申告書の提出がない居住者（従たる給与についての扶養控除等申告書の提出があつた居住者を含む。）については、（四）に該当する場合を除き、

（１）

その居住者の前月中の給与等の金額から 前月中の社会保険料等の金額を控除した金額を求める。

（２）

（１）により求めた金額に応じて乙欄の「前月の社会保険料等控除後の給与等の金額」欄の該当する行を求める。

（３）

（２）により求めた行と「賞与の金額に乗ずべき率」欄との交わるところに記載されている率が、その求める率である。

（四）

前月中の給与等の金額がない場合 若しくは前月中の給与等の金額が前月中の社会保険料等の金額以下である場合 又は その賞与の金額（当該金額から 控除される社会保険料等の金額がある場合には、その控除後の金額）が前月中の給与等の金額から 前月中の社会保険料等の金額を控除した金額の１０倍に相当する金額を超える場合には、この表によらず、第百八十六条第一項第一号ロ 若しくは第二号ロ 又は第二項（賞与に係る徴収税額）の規定（同条第三項の規定を含む。）により税額を計算する。

（五）

（一）から （四）までの場合において、 その居住者の受ける給与等の支給期が月の整数倍の期間ごとと定められているときは、その賞与の支払の直前に支払を受けた若しくは支払を受けるべき給与等の金額 又は その給与等の金額から控除される社会保険料等の金額を当該倍数で除して計算した金額をもつて、それぞれ前月中の給与等の金額 又は当該金額から 控除される社会保険料等の金額とみなす。