所得税法

昭和四十年法律第三十三号

附　則

令和三年三月三一日法律第一一号

第一条 施行期日

１項

この法律は、令和三年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一～四 号

略

五 号

次に掲げる規定 令和四年一月一日

イ

第一条の規定（同条中所得税法第九条の改正規定、同法第十条の改正規定、同法第十一条の改正規定、同法第四十五条第一項の改正規定、同法第七十八条第二項第三号の改正規定、同法第百九十六条第一項の改正規定、同法第百九十八条の改正規定、同法第二百三条の改正規定（同条第一項第二号 及び第四号に係る部分を除く。）及び同法第二百三条の六の改正規定を除く。）並びに附則第五条、第七条、第九条、第百二十二条、第百二十三条 及び第百二十六条（所得税法等の一部を改正する等の法律（平成二十九年法律第四号）附則第七条の改正規定 及び同法附則第五十八条の改正規定に限る。）の規定

六～八 号

略

九 号

次に掲げる規定 医薬品、医療機器等の品質、有効性 及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第六十三号）附則第一条第二号に掲げる規定の施行の日

イ

第一条中所得税法第四十五条第一項の改正規定

第二条 非課税所得に関する経過措置

１項

第一条の規定による改正後の所得税法（以下「新所得税法」という。）第九条第一項第十六号の規定は、令和三年分以後の所得税について適用する。

第三条 障害者等の少額預金の利子所得等の非課税に関する経過措置

１項

新所得税法第十条第五項の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に提出する同条第三項に規定する非課税貯蓄申告書 及び同条第四項に規定する非課税貯蓄限度額変更申告書について適用し、施行日前に提出した第一条の規定による改正前の所得税法（以下「旧所得税法」という。）第十条第三項に規定する非課税貯蓄申告書 及び同条第四項の申告書については、なお従前の例による。

２項

新所得税法第十条第八項 及び第九項の規定は、施行日以後に同条第八項の金融機関の営業所等に対して行う同項に規定する電磁的方法による同条第一項に規定する非課税貯蓄申込書、同条第三項に規定する非課税貯蓄申告書 及び同条第四項に規定する非課税貯蓄限度額変更申告書に記載すべき事項の提供について適用する。

第四条 公共法人等及び公益信託等に係る非課税に関する経過措置

１項

新所得税法第十一条第四項の規定は、施行日以後に同条第三項に規定する支払者に対して行う同条第四項に規定する電磁的方法による同条第三項の申告書に記載すべき事項の提供について適用する。

第六条 寄附金控除に関する経過措置

１項

新所得税法第七十八条第二項第三号の規定は、個人が施行日以後に支出する同条第一項に規定する特定寄附金について適用し、個人が施行日前に支出した旧所得税法第七十八条第一項に規定する特定寄附金については、なお従前の例による。

第八条 給与所得者の源泉徴収に関する申告書の提出時期等の特例等に関する経過措置

１項

新所得税法第百九十八条の規定は、施行日以後に行う同条第二項に規定する電磁的方法による同項に規定する記載事項の提供について適用し、施行日前に行った旧所得税法第百九十八条第二項に規定する電磁的方法による同項に規定する申告書に記載すべき事項の提供については、なお従前の例による。

２項

新所得税法第二百三条（第一項に係る部分を除く。）の規定は、施行日以後に行う同条第四項に規定する電磁的方法による同項に規定する記載事項の提供について適用し、施行日前に行った旧所得税法第二百三条第四項の電磁的方法による同項に規定する申告書に記載すべき事項の提供については、なお従前の例による。

３項

新所得税法第二百三条の六の規定は、施行日以後に行う同条第五項に規定する電磁的方法による同項に規定する記載事項の提供について適用し、施行日前に行った旧所得税法第二百三条の六第六項の電磁的方法による同項に規定する申告書に記載すべき事項の提供については、なお従前の例による。

第百三十一条 罰則に関する経過措置

１項

この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為 並びにこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合 及び この附則の規定によりなお その効力を有することとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第百三十二条 政令への委任

１項

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。