所得税法

昭和四十年法律第三十三号

附　則

平成二三年六月三〇日法律第八二号

第一条 施行期日

１項

この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 号

次に掲げる規定 公布の日から起算して二月を経過した日

イ

第一条中所得税法第二百三十八条に二項を加える改正規定 及び同法第二百四十三条第二項の改正規定

二 号

略

三 号

次に掲げる規定 平成二十四年一月一日

イ

第一条中所得税法第二条第一項第四十四号の改正規定、同法第十七条の改正規定、同法第百五十三条の改正規定、同法第百五十九条（見出しを含む。）の改正規定、同法第百六十条（見出しを含む。）の改正規定、同法第二百二十四条の五の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第二百二十五条第一項の改正規定（同項第八号 及び第十号に係る部分を除く。）及び同法第二百二十八条の四の改正規定（同条第一項に係る部分を除く。）並びに附則第三条、第四条、第八条第一項 及び第二項 並びに第九条第二項 及び第三項の規定

四 号

略

五 号

次に掲げる規定 平成二十五年一月一日

イ

第一条中所得税法第八十五条第二項の改正規定、同法第百六十一条第十号の改正規定、同法第二百三条の三第一号の改正規定、同法第二百三条の五第一項第二号の改正規定、同法第二百九条の改正規定 及び同法第二百二十五条第一項第八号の改正規定 並びに附則第五条から 第七条まで及び第八条第三項の規定

六 号

次に掲げる規定 平成二十六年一月一日

イ

第一条中所得税法第二百二十八条の四の改正規定（同条第一項に係る部分に限る。）及び附則第九条第一項の規定

第二条 所得税法の一部改正に伴う経過措置の原則

１項

別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の所得税法（以下附則第九条までにおいて「新所得税法」という。）の規定は、平成二十三年分以後の所得税について適用し、平成二十二年分以前の所得税については、なお従前の例による。

第三条 源泉徴収に係る所得税の納税地に関する経過措置

１項

新所得税法第十七条の規定は、同条に規定する源泉徴収をすべき所得税を平成二十四年一月一日以後に納付する場合について適用する。

第四条 更正又は決定による源泉徴収税額等又は予納税額の還付に関する経過措置

１項

新所得税法第百五十九条 及び第百六十条の規定は、平成二十四年一月一日以後に支払決定 又は充当をするこれらの規定による還付金に係る還付加算金について適用する。ただし、当該還付加算金の全部 又は一部で、同日前の期間に対応するものの計算については、なお従前の例による。

２項

平成二十三年十二月三十一日以前に支払決定 又は充当をした第一条の規定による改正前の所得税法（以下附則第九条までにおいて「旧所得税法」という。）第百五十九条 又は第百六十条の規定による還付金に係る還付加算金については、なお従前の例による。

第五条 国内源泉所得に関する経過措置

１項

新所得税法第百六十一条第十号の規定は、平成二十五年一月一日以後に支払を受けるべき同号に掲げる年金について適用し、同日前に支払を受けるべき旧所得税法第百六十一条第十号に掲げる年金については、なお従前の例による。

第六条 公的年金等に係る源泉徴収に関する経過措置

１項

新所得税法第二百三条の三の規定は、平成二十五年一月一日以後に支払うべき新所得税法第二百三条の二に規定する公的年金等について適用し、同日前に支払うべき旧所得税法第二百三条の二に規定する公的年金等については、なお従前の例による。

２項

新所得税法第二百三条の五第一項の規定は、平成二十五年一月一日以後に提出する同条第八項に規定する公的年金等の受給者の扶養親族等申告書について適用する。

第七条 源泉徴収を要しない年金に関する経過措置

１項

新所得税法第二百九条の規定は、平成二十五年一月一日以後に支払うべき新所得税法第二百七条に規定する年金について適用し、同日前に支払うべき旧所得税法第二百七条に規定する年金については、なお従前の例による。

第八条 告知及び支払調書に関する経過措置

１項

新所得税法第二百二十四条の五 及び第二百二十五条第一項（第十三号に係る部分に限る。）の規定は、新所得税法第二百二十四条の五第二項に規定する先物取引に係る同項に規定する差金等決済で平成二十四年一月一日以後に行われるものについて適用し、旧所得税法第二百二十四条の五第二項に規定する先物取引に係る同項に規定する差金等決済で同日前に行われたものについては、なお従前の例による。

２項

新所得税法第二百二十四条の六 及び第二百二十五条第一項（第十四号に係る部分に限る。）の規定は、平成二十四年一月一日以後に行われる新所得税法第二百二十四条の六に規定する金地金等の譲渡について適用する。

３項

新所得税法第二百二十五条第一項（第八号に係る部分に限る。）の規定は、平成二十五年一月一日以後に支払うべき同号に規定する国内源泉所得、年金 及び償還金について適用し、同日前に支払うべき旧所得税法第二百二十五条第一項第八号に規定する国内源泉所得 及び償還金については、なお従前の例による。

第九条 支払調書等の提出の特例に関する経過措置

１項

新所得税法第二百二十八条の四第一項 及び第三項（同条第一項に係る部分に限る。）の規定は、平成二十六年一月一日以後に提出すべき同条第一項に規定する調書等について適用する。

２項

新所得税法第二百二十八条の四第二項 及び第三項（同条第二項に係る部分に限る。）の規定は、平成二十四年一月一日以後に提出する同条第二項に規定する光ディスク等について適用し、同日前に提出した旧所得税法第二百二十八条の四に規定する光ディスク等については、なお従前の例による。

３項

平成二十四年一月一日前において旧所得税法第二百二十八条の四の規定に基づき受けた同条に規定する税務署長の承認については、新所得税法第二百二十八条の四第二項の規定に基づき受けた同項に規定する税務署長の承認とみなして、同項の規定を適用する。

第八十三条 所得税法等の一部を改正する法律の一部改正に伴う経過措置

１項

第二十条の規定による改正後の所得税法等の一部を改正する法律附則第八条第二項の規定は、施行日以後に同項の登記をする同条第一項に規定する特例民法法人について適用する。

第九十二条 罰則に関する経過措置

１項

この法律（附則第一条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為 及び この附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第九十三条 その他の経過措置の政令への委任

１項

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。