所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法

平成三十年法律第四十九号

第二十五条 原状回復命令等

１項

都道府県知事は、前条の規定に違反した者に対し、相当の期限を定めて、使用権設定土地を原状に回復することを命ずることができる。

２項

都道府県知事は、前項の規定により使用権設定土地の原状回復を命じようとする場合において、過失がなくて当該原状回復を命ずべき者を確知することができず、かつ、その違反を放置することが著しく公益に反すると認められるときは、その者の負担において、当該原状回復を自ら行い、又はその命じた者 若しくは委任した者に行わせることができる。

この場合においては、相当の期限を定めて、当該原状回復を行うべき旨 及びその期限までに当該原状回復を行わないときは、都道府県知事 又はその命じた者 若しくは委任した者が当該原状回復を行うべき旨を、あらかじめ、公告しなければならない。

３項

前項の規定により使用権設定土地の原状回復を行おうとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。