この法律は、工場 及び事業場における事業活動 並びに建設工事に伴つて発生する相当範囲にわたる振動について必要な規制を行うとともに、道路交通振動に係る要請の措置を定めること等により、生活環境を保全し、国民の健康の保護に資することを目的とする。
振動規制法
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昭和五十一年法律第六十四号
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第一章 総則
@ 施行日 : 令和四年六月十七日
( 2022年 6月17日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第六十八号
最終編集日 :
2024年 10月24日 20時56分
この法律において「特定施設」とは、工場 又は事業場に設置される施設のうち、著しい振動を発生する施設であつて政令で定めるものをいう。
この法律において「規制基準」とは、特定施設を設置する工場 又は事業場（以下「特定工場等」という。）において発生する振動の特定工場等の敷地の境界線における大きさの許容限度をいう。
この法律において「特定建設作業」とは、建設工事として行われる作業のうち、著しい振動を発生する作業であつて政令で定めるものをいう。
この法律において「道路交通振動」とは、自動車（道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第二条第二項に規定する自動車 及び同条第三項に規定する原動機付自転車をいう。）が道路を通行することに伴い発生する振動をいう。
都道府県知事（市の区域内の地域については、市長。第三項（次条第三項において準用する場合を含む。）及び同条第一項において同じ。）は、住居が集合している地域、病院 又は学校の周辺の地域 その他の地域で振動を防止することにより住民の生活環境を保全する必要があると認めるものを指定しなければならない。
都道府県知事は、前項の規定による指定をしようとするときは、関係町村長の意見を聴かなければならない。
これを変更し、又は廃止しようとするときも、同様とする。
都道府県知事は、第一項の規定による指定をするときは、環境省令で定めるところにより、公示しなければならない。
これを変更し、又は廃止するときも、同様とする。