放射性同位元素等の規制に関する法律

昭和三十二年法律第百六十七号

第二十一条 放射線障害予防規程

１項

許可届出使用者、届出販売業者（表示付認証機器等のみを販売する者を除く。以下この条において同じ。）、届出賃貸業者（表示付認証機器等のみを賃貸する者を除く。以下この条において同じ。）及び許可廃棄業者は、放射線障害を防止するため、原子力規制委員会規則で定めるところにより、放射性同位元素 若しくは放射線発生装置の使用、放射性同位元素の販売 若しくは賃貸の業 又は放射性同位元素 若しくは放射性汚染物の廃棄の業を開始する前に、放射線障害予防規程を作成し、原子力規制委員会に届け出なければならない。

２項

原子力規制委員会は、放射線障害を防止するために必要があると認めるときは、許可届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者 又は許可廃棄業者に対し、放射線障害予防規程の変更を命ずることができる。

３項

許可届出使用者、届出販売業者、届出賃貸業者 及び許可廃棄業者は、放射線障害予防規程を変更したときは、変更の日から三十日以内に、原子力規制委員会に届け出なければならない。