放送法施行令

昭和二十五年政令第百六十三号

第七条 情報通信の技術を利用した提供

１項

有料放送事業者（法第百四十七条第一項に規定する有料放送事業者をいう。次項において同じ。）は、法第百五十条の二第二項の規定により同項に規定する事項を提供しようとするときは、総務省令で定めるところにより、あらかじめ、国内受信者（法第百四十七条第一項に規定する国内受信者をいう。以下同じ。）に対し、その用いる法第百五十条の二第二項に規定する方法（以下この条において「電磁的方法」という。）の種類 及び内容を示し、書面 又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

２項

前項の規定による承諾を得た有料放送事業者は、当該国内受信者から 書面 又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該国内受信者に対し、法第百五十条の二第二項に規定する事項の提供を電磁的方法によつてしてはならない。

ただし、当該国内受信者が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。