教育職員免許法

昭和二十四年法律第百四十七号

第七条 証明書の発行

１項

大学（文部科学大臣の指定する教員養成機関、並びに文部科学大臣の認定する講習 及び通信教育の開設者を含む。）は、免許状の授与、新教育領域の追加の定め（第五条の二第三項の規定による新教育領域の追加の定めをいう。）又は教育職員検定を受けようとする者から請求があつたときは、その者の学力に関する証明書を発行しなければならない。

２項

国立学校 又は公立学校の教員にあつては所轄庁、私立学校の教員にあつては その私立学校を設置する学校法人等（学校法人（私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第三条に規定する学校法人をいう。以下同じ。）又は社会福祉法人（社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第二十二条に規定する社会福祉法人をいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）の理事長は、教育職員検定を受けようとする者から請求があつたときは、その者の人物、実務 及び身体に関する証明書を発行しなければならない。

３項

所轄庁が前項の規定による証明書を発行する場合において、所轄庁が大学の学長で、その証明書の発行を請求した者が大学附置の国立学校 又は公立学校の教員であるときは、当該所轄庁は、その学校の校長（幼稚園 及び幼保連携型認定こども園の園長を含む。）の意見を聞かなければならない。

４項

第一項 及び第二項の証明書の様式 その他必要な事項は、文部科学省令で定める。