文部科学省は、前条第一項の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。
豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成のための教育改革に関すること。
生涯学習に係る機会の整備の推進に関すること。
地方教育行政に関する制度の企画 及び立案 並びに地方教育行政の組織 及び一般的運営に関する指導、助言 及び勧告に関すること。
地方教育費に関する企画に関すること。
地方公務員である教育関係職員の任免、給与 その他の身分取扱いに関する制度の企画 及び立案 並びにこれらの制度の運営に関する指導、助言 及び勧告に関すること。
地方公務員である教育関係職員の福利厚生に関すること。
初等中等教育（幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校 及び幼保連携型認定こども園における教育をいう。以下同じ。）の振興に関する企画 及び立案 並びに援助 及び助言に関すること。
初等中等教育のための補助に関すること。
初等中等教育の基準の設定に関すること。
教科用図書の検定に関すること。
教科用図書 その他の教授上用いられる図書の発行及び義務教育諸学校（小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程 並びに特別支援学校の小学部 及び中学部をいう。）において使用する教科用図書の無償措置に関すること。
学校保健（学校における保健教育 及び保健管理をいう。）、学校安全（学校における安全教育 及び安全管理をいう。）、学校給食 及び災害共済給付（学校の管理下における幼児、児童、生徒 及び学生の負傷 その他の災害に関する共済給付をいう。）に関すること。
公認心理師に関する事務のうち所掌に係るものに関すること。
教育職員の養成 並びに資質の保持及び向上に関すること。
海外に在留する邦人の子女のための在外教育施設及び関係団体が行う教育、 海外から帰国した児童 及び生徒の教育並びに本邦に在留する外国人の児童 及び生徒の学校生活への適応のための指導に関すること。
大学 及び高等専門学校における教育の振興に関する企画及び立案 並びに援助 及び助言に関すること。
大学 及び高等専門学校における教育のための補助に関すること。
大学 及び高等専門学校における教育の基準の設定に関すること。
大学 及び高等専門学校の設置、廃止、設置者の変更 その他の事項の認可に関すること。
大学の入学者の選抜 及び学位の授与に関すること。
学生 及び生徒の奨学、厚生 及び補導に関すること。
外国人留学生の受入れの連絡 及び教育並びに海外への留学生の派遣に関すること。
政府開発援助のうち外国人留学生に係る技術協力に関すること（外交政策に係るものを除く。）。
専修学校 及び各種学校における教育の振興に関する企画 及び立案並びに援助 及び助言に関すること。
専修学校 及び各種学校における教育の基準の設定に関すること。
国立大学（国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第二項に規定する国立大学をいう。） 及び大学共同利用機関（同条第四項に規定する大学共同利用機関をいう。）における教育 及び研究に関すること。
国立高等専門学校（独立行政法人国立高等専門学校機構法（平成十五年法律第百十三号）第三条に規定する国立高等専門学校をいう。）における教育に関すること。
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構における学術研究 及び教育に関すること。
私立学校に関する行政の制度の企画 及び立案 並びにこれらの行政の組織 及び一般的運営に関する指導、助言 及び勧告に関すること。
文部科学大臣が所轄庁である学校法人についての認可 及び認定 並びにその経営に関する指導 及び助言に関すること。
私立学校教育の振興のための学校法人 その他の私立学校の設置者、地方公共団体 及び関係団体に対する助成に関すること。
私立学校教職員の共済制度に関すること。
社会教育の振興に関する企画 及び立案 並びに援助及び助言に関すること。
社会教育のための補助に関すること。
青少年教育に関する施設において行う青少年の団体宿泊訓練に関すること。
通信教育 及び視聴覚教育に関すること。
外国人に対する日本語教育に関すること（外交政策に係るものを除く。）。
家庭教育の支援に関すること。
公立 及び私立の文教施設 並びに地方独立行政法人が設置する文教施設の整備に関する指導 及び助言に関すること。
公立の文教施設の整備のための補助に関すること。
学校施設 及び教育用品の基準の設定に関すること。
学校環境の整備に関する指導 及び助言に関すること。
青少年の健全な育成の推進に関すること（内閣府の所掌に属するものを除く。）。
科学技術に関する基本的な政策の企画 及び立案並びに推進に関すること（内閣府の所掌に属するものを除く。）。
科学技術に関する研究 及び開発（以下「研究開発」という。）に関する計画の作成 及び推進に関すること。
科学技術に関する関係行政機関の事務の調整に関すること（内閣府の所掌に属するものを除く。）。
研究者の養成 及び資質の向上に関すること。
技術者の養成 及び資質の向上に関すること（文部科学省に置かれる試験研究機関 及び文部科学大臣が所管する法人において行うものに限る。）。
研究開発に必要な施設 及び設備（関係行政機関に重複して設置することが多額の経費を要するため適当でないと認められるものに限る。）の整備（共用に供することを含む。）、研究開発に関する情報処理の高度化 及び情報の流通の促進その他の科学技術に関する研究開発の基盤の整備に関すること。
科学技術に関する研究開発に係る交流の助成に関すること。
前二号に掲げるもののほか、科学技術に関する研究開発の推進のための環境の整備に関すること。
科学技術に関する研究開発の成果の普及及び成果の活用の促進に関すること。
発明 及び実用新案の奨励並びにこれらの実施化の推進に関すること。
科学技術に関する知識の普及 並びに国民の関心及び理解の増進に関すること。
科学技術に関する研究開発が経済社会 及び国民生活に及ぼす影響に関し、評価を行うことその他の措置に関すること。
科学技術に関する基礎研究 及び科学技術に関する共通的な研究開発（二以上の府省のそれぞれの所掌に係る研究開発に共通する研究開発をいう。）に関すること。
科学技術に関する研究開発で、関係行政機関に重複して設置することが多額の経費を要するため適当でないと認められる施設 及び設備を必要とするものに関すること。
科学技術に関する研究開発で多数部門の協力を要する総合的なものに関すること（他の府省の所掌に属するものを除く。）。
国立研究開発法人理化学研究所の行う科学技術に関する試験 及び研究に関すること。
放射線の利用に関する研究開発に関すること。
宇宙の開発 及び原子力に関する技術開発で科学技術の水準の向上を図るためのものに関すること。
宇宙の利用の推進に関する事務のうち科学技術の水準の向上を図るためのものに関すること。
放射性同位元素の利用の推進に関すること。
資源の総合的利用に関すること（他の府省の所掌に属するものを除く。）。
原子力政策のうち科学技術に関するものに関すること。
原子力に関する関係行政機関の試験 及び研究に係る経費 その他これに類する経費の配分計画に関すること。
原子力損害の賠償に関すること。
スポーツに関する基本的な政策の企画 及び立案 並びに推進に関すること。
スポーツに関する関係行政機関の事務の調整に関すること。
スポーツの振興に関する企画 及び立案 並びに援助 及び助言に関すること。
スポーツのための助成に関すること。
心身の健康の保持増進に資するスポーツの機会の確保に関すること。
国際的 又は全国的な規模において行われるスポーツ事業に関すること。
スポーツに関する競技水準の向上に関すること。
文化に関する基本的な政策の企画 及び立案 並びに推進に関すること。
文化に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。
文化（文化財（文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第二条第一項に規定する文化財をいう。第八十五号において同じ。）に係る事項を除く。次号 及び第八十二号において同じ。）の振興に関する企画 及び立案 並びに援助 及び助言に関すること。
文化の振興のための助成に関すること。
劇場、音楽堂、美術館 その他の文化施設に関すること。
文化に関する展示会、講習会 その他の催しを主催すること。
国語の改善 及び その普及に関すること。
著作者の権利、出版権 及び著作隣接権の保護 及び利用に関すること。
文化財の保存 及び活用に関すること。
アイヌ文化の振興に関すること。
興行入場券（特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律（平成三十年法律第百三号）第二条第二項に規定する興行入場券をいう。）の適正な流通の確保に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。
宗教法人の規則、規則の変更、合併 及び任意解散の認証 並びに宗教に関する情報資料の収集 及び宗教団体との連絡に関すること。
国際文化交流の振興に関すること（外交政策に係るものを除く。）。
ユネスコ活動（ユネスコ活動に関する法律（昭和二十七年法律第二百七号）第二条に規定するユネスコ活動をいう。）の振興に関すること（外交政策に係るものを除く。）。
地方公共団体の機関、大学、高等専門学校、研究機関 その他の関係機関に対し、教育、学術、スポーツ、文化 及び宗教に係る専門的、技術的な指導 及び助言を行うこと。
教育関係職員、研究者、社会教育に関する団体、社会教育指導者、スポーツの指導者 その他の関係者に対し、教育、学術、スポーツ 及び文化に係る専門的、技術的な指導 及び助言を行うこと。
所掌事務に係る国際協力に関すること。
政令で定める 文教研修施設において所掌事務に関する研修を行うこと。
前各号に掲げるもののほか、法律（法律に基づく命令を含む。）に基づき文部科学省に属させられた事務