厚生労働大臣は、外国において新型インフルエンザ等が発生した場合には、発生国（新型インフルエンザ等の発生した外国をいう。以下 この項において同じ。）における新型インフルエンザ等の発生 及びまん延の状況 並びに我が国における検疫所の設備の状況、検疫法（昭和二十六年法律第二百一号）第十四条第一項第二号に掲げる措置（第五項 及び次条第一項において「停留」という。）をされるべき者の増加 その他の事情を勘案し、検疫を適切に行うため必要があると認めるときは、検疫港（同法第三条に規定する検疫港をいう。第四項において同じ。）及び検疫飛行場（同法第三条に規定する検疫飛行場をいう。第四項において同じ。）のうち、発生国を発航し、又は発生国に寄航して来航しようとする船舶 又は航空機（当該船舶 又は航空機の内部に発生国内の地点から乗り込んだ者がいるものに限る。第四項 及び次条第二項において「特定船舶等」という。）に係る検疫を行うべきもの（以下この条において「特定検疫港等」という。）を定めることができる。
新型インフルエンザ等対策特別措置法
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平成二十四年法律第三十一号
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第二十九条 # 停留を行うための施設の使用
@ 施行日 : 令和五年九月一日
( 2023年 9月1日 )
@ 最終更新 :
令和五年法律第十四号による改正
厚生労働大臣は、特定検疫港等を定めようとするときは、国土交通大臣に協議するものとする。
厚生労働大臣は、特定検疫港等を定めたときは、遅滞なく、これを告示するものとする。
検疫所長は、特定検疫港等以外の検疫港 又は検疫飛行場に、特定船舶等が来航したときは、特定検疫港等に回航すべき旨を指示するものとする。
特定検疫港等において検疫を行う検疫所長（第七十一条第一項において「特定検疫所長」という。）は、特定検疫港等において検疫をされるべき者が増加し、検疫法第二十三条の三の規定による宿泊施設の提供の協力の求めを行ってもなお停留を行うための施設の不足により停留を行うことが困難であると認められる場合において、検疫を適切に行うため必要があると認めるときであって、病院 若しくは診療所 若しくは感染症法第四十四条の三第二項 若しくは第五十条の二第二項に規定する宿泊施設（特定検疫港等の周辺の区域であって、特定検疫港等からの距離 その他の事情を勘案して厚生労働大臣が指定する区域内に存するものに限る。以下 この項において「特定病院等」という。）の管理者が正当な理由がないのに検疫法第十六条第二項（同法第三十四条第一項において準用する場合を含む。以下 この項において同じ。）若しくは第三十四条の四第一項の規定による委託を受けず、若しくは同法第十六条第二項の同意をしないとき、又は当該特定病院等の管理者の所在が不明であるため同項 若しくは同法第三十四条の四第一項の規定による委託をできず、若しくは同法第十六条第二項の同意を求めることができないときは、同項 又は同法第三十四条の四第一項の規定にかかわらず、同法第十六条第二項 若しくは第三十四条の四第一項の規定による委託をせず、又は同法第十六条第二項の同意を得ないで、当該特定病院等を使用することができる。
第二項 及び第三項の規定は、特定検疫港等の変更について準用する。