特定都道府県の知事（以下「特定都道府県知事」という。）は、新型インフルエンザ等緊急事態において、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、国民の生命 及び健康を保護し、並びに国民生活 及び国民経済の混乱を回避するため必要があると認めるときは、当該特定都道府県の住民に対し、新型インフルエンザ等の潜伏期間 及び治癒までの期間 並びに発生の状況を考慮して当該特定都道府県知事が定める期間 及び区域において、生活の維持に必要な場合を除きみだりに当該者の居宅 又はこれに相当する場所から外出しないこと その他の新型インフルエンザ等の感染の防止に必要な協力を要請することができる。
新型インフルエンザ等対策特別措置法
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平成二十四年法律第三十一号
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第二節 まん延の防止に関する措置
@ 施行日 : 令和五年九月一日
( 2023年 9月1日 )
@ 最終更新 :
令和五年法律第十四号による改正
最終編集日 :
2023年 10月07日 15時49分
特定都道府県知事は、新型インフルエンザ等緊急事態において、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、国民の生命 及び健康を保護し、並びに国民生活 及び国民経済の混乱を回避するため必要があると認めるときは、新型インフルエンザ等の潜伏期間 及び治癒までの期間 並びに発生の状況を考慮して当該特定都道府県知事が定める期間において、学校、社会福祉施設（通所 又は短期間の入所により利用されるものに限る。）、興行場（興行場法（昭和二十三年法律第百三十七号）第一条第一項に規定する興行場をいう。）その他の政令で定める多数の者が利用する施設を管理する者 又は当該施設を使用して催物を開催する者（次項 及び第七十二条第二項において「施設管理者等」という。）に対し、当該施設の使用の制限 若しくは停止 又は催物の開催の制限 若しくは停止 その他政令で定める措置を講ずるよう要請することができる。
施設管理者等が正当な理由がないのに前項の規定による要請に応じないときは、特定都道府県知事は、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、国民の生命 及び健康を保護し、並びに国民生活 及び国民経済の混乱を回避するため、政令で定める事項を勘案して特に必要があると認めるときに限り、当該施設管理者等に対し、当該要請に係る措置を講ずべきことを命ずることができる。
特定都道府県知事は、第一項 若しくは第二項の規定による要請 又は前項の規定による命令を行う必要があるか否かを判断するに当たっては、あらかじめ、感染症に関する専門的な知識を有する者 その他の学識経験者の意見を聴かなければならない。
特定都道府県知事は、第二項の規定による要請 又は第三項の規定による命令をしたときは、その旨を公表することができる。