内閣総理大臣は、前条の報告があったときは、当該報告に係る新型インフルエンザ等にかかった場合の病状の程度が、感染症法第六条第六項第一号に掲げるインフルエンザにかかった場合の病状の程度に比しておおむね同程度以下であると認められる場合を除き、内閣法(昭和二十二年法律第五号)第十二条第四項の規定にかかわらず、閣議にかけて、臨時に内閣に新型インフルエンザ等対策本部(以下「政府対策本部」という。)を設置するものとする。
新型インフルエンザ等対策特別措置法
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平成二十四年法律第三十一号
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第十五条 # 政府対策本部の設置
@ 施行日 : 令和五年九月一日
( 2023年 9月1日 )
@ 最終更新 :
令和五年法律第十四号による改正
内閣総理大臣は、政府対策本部を置いたときは、当該政府対策本部の名称 並びに設置の場所 及び期間を国会に報告するとともに、これを公示しなければならない。