新都市基盤整備法

昭和四十七年法律第八十六号

第五十条 建築物の建築義務

１項

施行者から第四十七条の政令において特別の定めをするものを、又は実施計画に基づき敷地を造成した者から教育施設、医療施設、購買施設 その他の施設で、施行区域内の居住者の共同の福祉 又は利便のため必要なものを建築すべき土地を譲り受けた者（その承継人を含むものとし、国、地方公共団体 及び地方住宅供給公社を除く。）は、その譲受けの日から二年以内に、処分計画 又は実施計画で定める建築物を建築しなければならない。