日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律施行令

# 昭和二十八年政令第三百五十五号 #
略称 : 特損法施行令  特別損失補償法施行令 

第五条

@ 施行日 : 令和四年四月一日 ( 2022年 4月1日 )
@ 最終更新 : 令和四年政令第六号による改正

1項

法第一条第一項第二号の政令で定める行為は、左に掲げる行為であつて、農業 又は林業の実施を著しく困難ならしめるものとする。

一 号

射撃、砲撃、爆撃 その他火薬類を使用する行為のひん繁な実施。

二 号

航空機の離陸、着陸等の実施。


但し、当該農業が飛行場の進入表面 若しくは転移表面の投影面と一致する区域内 又は航空機による射撃 若しくは爆撃の用に供する演習場の周辺で防衛大臣が定める区域内において行われる場合に限る

三 号

用水施設 又は排水施設の設置、維持 又は使用

四 号

水源 又は水路の損壊、変更等により農地の浸水 又は渇水を生ぜしめる行為

五 号

かんがい用水の汚毒