日本国憲法の改正手続に関する法律　抄

平成十九年法律第五十一号

第百九条 組織的多数人買収及び利害誘導罪

１項

国民投票に関し、次に掲げる行為をした者は、三年以下の懲役 若しくは禁錮 又は五十万円以下の罰金に処する。

一 号

組織により、多数の投票人に対し、憲法改正案に対する賛成 又は反対の投票をし 又はしないようその旨を明示して勧誘して、その投票をし 又はしないことの報酬として、金銭 若しくは憲法改正案に対する賛成 若しくは反対の投票をし 若しくはしないことに影響を与えるに足りる物品 その他の財産上の利益（多数の者に対する意見の表明の手段として通常用いられないものに限る。）若しくは公私の職務の供与をし、若しくはその供与の申込み 若しくは約束をし、又は憲法改正案に対する賛成 若しくは反対の投票をし 若しくはしないことに影響を与えるに足りる供応接待をし、若しくはその申込み 若しくは約束をしたとき。

二 号

組織により、多数の投票人に対し、憲法改正案に対する賛成 又は反対の投票をし 又はしないようその旨を明示して勧誘して、その投票をし 又はしないことの報酬として、その者 又はその者と関係のある社寺、学校、会社、組合、市町村等に対する用水、小作、債権、寄附 その他特殊の直接利害関係を利用して憲法改正案に対する賛成 又は反対の投票をし 又はしないことに影響を与えるに足りる誘導をしたとき。

三 号

前二号に掲げる行為をさせる目的をもって国民投票運動をする者に対し金銭 若しくは物品の交付をし、若しくはその交付の申込み 若しくは約束をし、又は国民投票運動をする者がその交付を受け、その交付を要求し 若しくはその申込みを承諾したとき。