日本郵便株式会社法

平成十七年法律第百号

附　則

第一条 施行期日

１項

この法律は、郵政民営化法（平成十七年法律第九十七号）の施行の日から施行する。ただし、第三条、第四条第五項、第十一条（定款の変更の決議に係る部分に限る。）及び第二十一条の規定は、同法附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から施行する。

第二条 業務の特例

１項

会社は、当分の間、第四条第一項に規定する業務のほか、次に掲げる業務を営むものとする。

一 号

独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法第十五条第一項の規定による委託 又は同条第四項の規定による再委託を受けた業務

二 号

独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法第十八条第一項の規定による委託 又は同条第四項の規定による再委託を受けた業務

三 号

前二号に掲げる業務に附帯する業務

２項

前項の規定により会社の業務が営まれる間、次の表の上欄に掲げる規定中 同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第二条第四項	及び保険窓口業務	、保険窓口業務、附則第二条第一項第一号に掲げる業務（以下「受託郵便貯金管理業務」という。）及び同項第二号に掲げる業務（以下「受託簡易生命保険管理業務」という。）
第四条第二項	前項	前項 及び附則第二条第一項
第四条第三項	前二項	前二項 及び附則第二条第一項
第六条第二項第二号	又は保険窓口業務	、保険窓口業務、受託郵便貯金管理業務 又は受託簡易生命保険管理業務
第十四条第二号	第三号	第三号 並びに附則第二条第一項第一号
第十四条第三号	第五号	第五号 並びに附則第二条第一項第二号