国 及び地方公共団体以外の者で一時保護事業 又は連絡助成事業を営もうとするものは、あらかじめ、法務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を法務大臣に届け出なければならない。
届け出た事項を変更し、又は当該事業を廃止しようとするときも、同様とする。
一
号
名称
二
号
事務所の所在地
三
号
事業の種類 及び内容
四
号
更生保護法人以外の者にあっては、前各号に掲げる事項のほか、定款 その他の基本約款、経理の方針、資産の状況 並びに経営の責任者の氏名、経歴 及び資産の状況