審議会の会議は、会長が招集する。
最低賃金審議会令
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昭和三十四年政令第百六十三号
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第五条 # 会議
@ 施行日 : 平成二十八年六月二十一日
@ 最終更新 :
平成二十八年六月十七日公布（平成二十八年政令第二百三十八号）改正
審議会は、委員 及び議事に関係のある臨時委員（地方最低賃金審議会にあつては、委員）の三分の二以上 又は労働者関係委員（中央最低賃金審議会にあつては労働者を代表する委員 及び議事に関係のある臨時委員のうち関係労働者を代表するもの、地方最低賃金審議会にあつては労働者を代表する委員をいう。）、使用者関係委員（中央最低賃金審議会にあつては使用者を代表する委員 及び議事に関係のある臨時委員のうち関係使用者を代表するもの、地方最低賃金審議会にあつては使用者を代表する委員をいう。）及び公益関係委員（中央最低賃金審議会にあつては公益を代表する委員 及び議事に関係のある臨時委員のうち公益を代表するもの、地方最低賃金審議会にあつては公益を代表する委員をいう。）の各三分の一以上が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。
審議会の議事は、委員 及び議事に関係のある臨時委員（地方最低賃金審議会にあつては、委員）で会議に出席したものの過半数をもつて決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。