有線電気通信法

昭和二十八年法律第九十六号

第十五条

１項

営利を目的とする事業を営む者が、当該事業に関し、通話（音響 又は影像を送り又は受けることをいう。以下この条において同じ。）を行うことを目的とせずに多数の相手方に電話をかけて符号のみを受信させることを目的として、他人が設置した有線電気通信設備の使用を開始した後 通話を行わずに直ちに当該有線電気通信設備の使用を終了する動作を自動的に連続して行う機能を有する電気通信を行う装置を用いて、当該機能により符号を送信したときは、一年以下の懲役 又は百万円以下の罰金に処する。