政府は、内閣府、総務省、文部科学省、農林水産省、国土交通省、環境省 その他の関係行政機関の職員をもって構成する棚田地域振興連絡会議を設け、棚田地域の振興に関する施策の総合的かつ効果的な推進を図るための連絡調整を行うものとする。
棚田地域振興法
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令和元年法律第四十二号
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第十七条 # 棚田地域振興連絡会議
@ 施行日 : 令和四年五月二十七日
( 2022年 5月27日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第五十三号による改正