この法律は、平成十一年四月一日から施行する。ただし、次条から附則第五条までの規定は、公布の日から施行する。
森林法
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昭和二十六年法律第二百四十九号
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附 則
平成一〇年一〇月二一日法律第一三九号
@ 施行日 : 令和六年四月一日
( 2024年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和五年法律第六十三号による改正
最終編集日 :
2024年 04月17日 20時59分
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# 第一条 @ 施行期日
# 第二条 @ 地域森林計画に関する経過措置
都道府県知事は、平成十年十二月三十一日までに、第一条の規定による改正後の森林法（以下「新森林法」という。）第五条 及び第六条の規定の例により、前条ただし書に規定する規定の施行の際 現に第一条の規定による改正前の森林法（以下「旧森林法」という。）第五条の規定によりたてられている地域森林計画（平成六年四月一日をその計画期間の始期とするものを除く。）を変更しなければならない。この場合において、当該地域森林計画の変更は、平成十一年四月一日にその効力を生ずるものとする。
都道府県知事は、平成十一年四月一日をその計画期間の始期とする地域森林計画をたてる場合には、旧森林法第五条の規定にかかわらず、新森林法第五条 及び第六条の規定の例によるものとする。
都道府県知事は、前二項の規定により地域森林計画を変更し、又はたてる場合であって、全国森林計画に即して森林の保健機能の増進を図ることが適当と認めるときは、第四条の規定による改正前の森林の保健機能の増進に関する特別措置法（以下「旧森林保健機能増進法」という。）第五条の規定にかかわらず、第四条の規定による改正後の森林の保健機能の増進に関する特別措置法（以下「新森林保健機能増進法」という。）第五条の規定の例により、同条に規定する事項を追加して定めることができる。
前三項の規定により変更され、又はたてられた地域森林計画（以下「新地域森林計画」という。）は、新森林法第五条の規定により変更され、又はたてられた地域森林計画とみなす。
# 第三条 @ 国有林の森林計画に関する経過措置
営林局長 又は営林支局長は、平成十年十二月三十一日までに、新森林法第七条の二の規定の例により、附則第一条ただし書に規定する規定の施行の際 現に旧森林法第七条の二の規定によりたてられている森林計画（平成六年四月一日をその計画期間の始期とするものを除く。）を変更しなければならない。この場合において、当該森林計画の変更は、平成十一年四月一日にその効力を生ずるものとする。
営林局長 又は営林支局長は、平成十一年四月一日をその計画期間の始期とする森林計画をたてる場合には、旧森林法第七条の二の規定にかかわらず、新森林法第七条の二の規定の例によるものとする。
前二項の規定により変更され、又はたてられた森林計画は、新森林法第七条の二の規定により変更され、又はたてられた森林計画とみなす。
# 第四条 @ 市町村森林整備計画に関する経過措置
市町村は、新地域森林計画につき附則第二条第一項 又は第二項の規定によりその例によることとされた新森林法第六条第五項の規定による公表があったときは、その公表があった日からこの法律の施行の日の前日までの間に、新森林法第十条の五の規定の例により、その区域内にある新地域森林計画の対象となっている民有林につき、平成十一年四月一日をその計画期間の始期とする市町村森林整備計画をたてなければならない。ただし、当該市町村森林整備計画の計画期間は、当該市町村森林整備計画の対象となる民有林の属する森林計画区に係る新地域森林計画の計画期間の終期までとする。
市町村は、前項の規定により市町村森林整備計画をたてる場合であって、新地域森林計画に即して森林の保健機能の増進を図ることが適当と認めるときは、新森林保健機能増進法第五条の二の規定の例により、同条各号に掲げる事項を追加して定めることができる。
前二項の規定によりたてられた市町村森林整備計画は、新森林法第十条の五第一項の規定によりたてられた市町村森林整備計画とみなす。
前項の市町村森林整備計画に引き続く次の市町村森林整備計画であって、附則第二条第一項の規定により変更された地域森林計画の対象となる民有林の属する森林計画区に係るものは、新森林法第十条の五第一項の規定にかかわらず、当該変更された地域森林計画に引き続きたてられる次の地域森林計画の計画期間の始期をその計画期間の始期としてたてなければならない。
# 第五条 @ 旧市町村森林整備計画の失効
附則第一条ただし書に規定する規定の施行の際 現にたてられている旧森林法第十条の八第一項の市町村森林整備計画は、平成十一年三月三十一日限り、その効力を失う。
# 第六条 @ 伐採の届出に関する経過措置
この法律の施行前に旧森林法第十条第一項の規定により都道府県知事に対して提出された伐採の届出書は、新森林法第十条の八第一項の規定により市町村の長に対して提出されたものとみなす。
この法律の施行前に旧森林法第十条第一項第四号 又は第五号の規定により都道府県知事に対してされた申請は、それぞれ新森林法第十条の八第一項第六号 又は第七号の規定により市町村の長に対してされた申請とみなす。
この法律の施行前に旧森林法第十条第一項第四号 又は第五号の規定により都道府県知事がした指定は、それぞれ新森林法第十条の八第一項第六号 又は第七号の規定により市町村の長がした指定とみなす。
# 第七条 @ 伐採の計画の遵守命令に関する経過措置
この法律の施行前に旧森林法第十条の六第三項の規定により都道府県知事がした命令は、新森林法第十条の九第三項の規定により市町村の長がした命令とみなす。
# 第八条 @ 間伐及び保育についての勧告に関する経過措置
この法律の施行前に旧森林法第十条の十第一項の規定により森林整備市町村の長がした勧告は、新森林法第十条の十第一項の規定により市町村の長がした勧告とみなす。
この法律の施行前に旧森林法第十条の十第二項の規定により森林整備市町村の長がした指定 又は勧告は、新森林法第十条の十第二項の規定により市町村の長がした指定 又は勧告とみなす。
# 第九条 @ 施業実施協定に関する経過措置
この法律の施行前に森林整備市町村の長に対してされた旧森林法第十条の十一の八第一項、第十条の十一の十二第一項 又は第十条の十一の十四第一項の認可の申請は、それぞれ市町村の長に対してされた新森林法第十条の十一の八第一項、第十条の十一の十二第一項 又は第十条の十一の十四第一項の認可の申請とみなす。
この法律の施行前に旧森林法第十条の十一の十第一項 又は第十条の十一の十一第二項（これらの規定を旧森林法第十条の十一の十二第二項において準用する場合を含む。）の規定により森林整備市町村の長がした公告は、それぞれ新森林法第十条の十一の十第一項 又は第十条の十一の十一第二項（これらの規定を新森林法第十条の十一の十二第二項において準用する場合を含む。）の規定により市町村の長がした公告とみなす。
この法律の施行前に森林整備市町村の長がした旧森林法第十条の十一の十一第一項（旧森林法第十条の十一の十二第二項において準用する場合を含む。）又は第十条の十一の十四第一項の認可は、それぞれ市町村の長がした新森林法第十条の十一の十一第一項（新森林法第十条の十一の十二第二項において準用する場合を含む。）又は第十条の十一の十四第一項の認可とみなす。
この法律の施行前に旧森林法第十条の十一の十五第一項の規定により森林整備市町村の長がした認可の取消しは、新森林法第十条の十一の十五第一項の規定により市町村の長がした認可の取消しとみなす。
# 第十条 @ 森林施業計画に関する経過措置
この法律の施行前に旧森林法第十一条第一項、第十二条第一項 若しくは第二項（これらの規定が旧森林法第十八条の三第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）又は第十八条の二第一項の規定により都道府県知事に対してされた認定の請求であって、当該請求に係る森林施業計画の対象とする森林の全部が一の市町村の区域内にあるものは、それぞれ新森林法第十一条第一項、第十二条第一項 若しくは第二項（これらの規定が新森林法第十八条の三第三項の規定により適用される場合を含む。）又は第十八条の二第一項の規定により当該市町村の長に対してされた認定の請求とみなす。
この法律の施行前に旧森林法第十八条の三第一項の規定により読み替えて適用される旧森林法第十一条第一項の規定により都道府県知事に対してされた認定の請求であって、当該請求に係る一般森林施業計画の対象とする森林の全部が一の市町村の区域内にあるものは、新森林法第十八条の三第一項の規定により当該市町村の長に対してされた認定の請求とみなす。
この法律の施行前に旧森林法第十一条第五項（旧森林法第十八条の三第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）又は第十八条の二第三項の規定により都道府県知事がした認定であって、当該認定に係る森林施業計画の対象とする森林の全部が一の市町村の区域内にあるものは、それぞれ新森林法第十一条第五項（新森林法第十八条の三第三項の規定により適用される場合を含む。）又は第十八条の二第三項の規定により当該市町村の長がした認定とみなす。
この法律の施行前に旧森林法第十二条第三項（旧森林法第十八条の三第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）において準用する旧森林法第十一条第五項の規定により都道府県知事がした認定であって、当該認定に係る森林施業計画の対象とする森林の全部が一の市町村の区域内にあるものは、新森林法第十二条第三項（新森林法第十八条の三第三項の規定により適用される場合を含む。）において準用する新森林法第十一条第五項の規定により当該市町村の長がした認定とみなす。
この法律の施行前に旧森林法第十三条（旧森林法第十八条の三第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定により都道府県知事がした通知であって、当該通知に係る森林施業計画の対象とする森林の全部が一の市町村の区域内にあるものは、新森林法第十三条（新森林法第十八条の三第三項の規定により適用される場合を含む。）の規定により当該市町村の長がした通知とみなす。
# 第十一条 @ 火入れの許可に関する経過措置
この法律の施行の際 現に旧森林法第百九十条の規定により地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下この条において「指定都市」という。）の区の長に対してされている旧森林法第二十一条第一項の許可の申請は、当該指定都市の市長に対してされた新森林法第二十一条第一項の許可の申請とみなす。
この法律の施行前に旧森林法第百九十条の規定により指定都市の区の長がした旧森林法第二十一条第一項の許可は、当該指定都市の市長がした新森林法第二十一条第一項の許可とみなす。
# 第十二条 @ 保安林における間伐に関する経過措置
この法律の施行の際 現にされている旧森林法第三十四条第一項（旧森林法第四十四条において準用する場合を含む。次項において同じ。）の許可の申請であって保安林における間伐のための立木の伐採に係るものは、新森林法第三十四条の二第一項（新森林法第四十四条において準用する場合を含む。次項において同じ。）の規定によりした間伐の届出書の提出とみなす。
この法律の施行前にされた旧森林法第三十四条第一項の許可に従って行われる保安林における間伐のための立木の伐採は、新森林法第三十四条の二第一項の間伐の届出書を提出して行われるものとみなす。
# 第十三条 @ 都道府県の費用負担に関する経過措置
旧森林法第百九十二条の規定により都道府県が負担する費用に対する旧森林法第百九十六条の規定による国の補助金で平成十年度以前の年度の歳出予算に係るものについては、なお従前の例による。
# 第十七条 @ 罰則に関する経過措置
この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
# 第十八条 @ その他の経過措置の政令への委任
この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。