@ 施行期日
この法律は、公布の日から施行し、昭和三十六年四月一日から適用する。
検察庁法
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昭和二十二年法律第六十一号
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附 則
昭和三六年六月二日法律第一一一号
@ 施行日 : 令和五年四月一日
( 2023年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和三年法律第六十一号による改正
最終編集日 :
2024年 03月30日 13時24分
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@ 行政機関職員定員法の廃止
行政機関職員定員法（昭和二十四年法律第百二十六号）は、廃止する。
@ 常勤の職員に対する暫定措置
昭和三十六年四月一日において、現に二月以内の期間を定めて雇用されている職員のうち常勤の職員は、当分の間、国家行政組織法第十九条第一項 若しくは第二項 又は第二十一条第二項の規定に基づいて定められる定員の外に置くことができる。
@ 未帰還職員
未帰還職員に関する取扱いについては、なお従前の例による。