指定行政機関の長等は、それぞれその国民の保護に関する計画 又は国民の保護に関する業務計画で定めるところにより、武力攻撃災害による被害の状況に関する情報（以下「被災情報」という。）の収集に努めなければならない。
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律
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平成十六年法律第百十二号
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略称 : 国民保護法
第百二十六条 # 被災情報の収集
@ 施行日 : 令和六年四月一日
( 2024年 4月1日 )
@ 最終更新 :
令和五年法律第三十六号による改正
被災情報を保有する関係機関は、前項の規定による被災情報の収集に協力するよう努めなければならない。