裁判所は、必要があると認めるときは、官庁 若しくは公署、外国の官庁 若しくは公署 又は相当の設備を有する法人に鑑定を嘱託することができる。
この場合においては、宣誓に関する規定を除き、この節の規定を準用する。
民事訴訟法
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平成八年法律第百九号
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略称 : 民訴法
第二百十八条 # 鑑定の嘱託
@ 施行日 : 令和六年三月一日
( 2024年 3月1日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第四十八号による改正
前項の場合において、裁判所は、必要があると認めるときは、官庁、公署 又は法人の指定した者に鑑定書の説明をさせることができる。