民事訴訟費用等に関する法律

昭和四十六年法律第四十号

第九条 過納手数料の還付等

１項

手数料が過大に納められた場合においては、裁判所は、申立てにより、決定で、過大に納められた手数料の額に相当する金額の金銭を還付しなければならない。

２項

前項の規定にかかわらず、支払督促若しくは差押処分の申立ての手数料又は別表第二の上欄に掲げる事項の手数料が過大に納められた場合の還付は、申立てにより、裁判所書記官が行う。

３項

次の各号に掲げる申立てについてそれぞれ当該各号に定める事由が生じた場合においては、裁判所は、申立てにより、決定で、納められた手数料の額（第五条の規定により納めたものとみなされた額を除く。）から納めるべき手数料の額（同条の規定により納めたものとみなされた額を除くものとし、民事訴訟法第九条第一項に規定する合算が行われた場合における数個の請求の一に係る手数料にあつては、各請求の価額に応じて案分して得た額）の二分の一の額（その額が四千円に満たないときは、四千円）を控除した金額の金銭を還付しなければならない。

一 号

訴え 若しくは控訴の提起 又は民事訴訟法第四十七条第一項 若しくは第五十二条第一項の規定 若しくはこれらの規定の例による参加の申出

口頭弁論を経ない却下の裁判の確定 又は最初にすべき口頭弁論の期日の終了前における取下げ

二 号

民事調停法による調停の申立て

却下の裁判の確定 又は最初にすべき調停の期日の終了前における取下げ

三 号

労働審判法による労働審判手続の申立て

却下の裁判の確定 又は最初にすべき労働審判手続の期日の終了前における取下げ

四 号

借地借家法第四十一条（大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法第五条第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。以下 この号において同じ。）の事件の申立て、借地借家法第四十一条の事件における参加の申出（申立人として参加する場合に限る。）又はその申立て若しくは申出についての裁判に対する抗告（次号に掲げるものを除く。）の提起

却下の裁判の確定 又は最初にすべき審問の期日の終了前における取下げ

五 号

上告の提起 若しくは上告受理の申立て又は前号の申立て若しくは申出についての裁判に対する非訟事件手続法（平成二十三年法律第五十一号）第七十四条第一項の規定による再抗告若しくは同法第七十五条第一項の規定による特別抗告の提起若しくは同法第七十七条第二項の規定による抗告の許可の申立て

原裁判所（抗告の許可の申立てにあつては、その申立てを受けた裁判所。以下 この号において同じ。）における却下の裁判の確定 又は原裁判所が上告裁判所 若しくは抗告裁判所に事件を送付する前における取下げ

４項

前項の規定は、数個の請求の一部について同項各号に定める事由が生じた場合において、既に納めた手数料の全部 又は一部がなお係属する請求についても納められたものであるときは、その限度においては、適用しない。

同項第五号に掲げる申立てについて同号に定める事由が生じた場合において、既に納めた手数料の全部 又は一部がなお係属する他の同号に掲げる申立てについても納められたものであるときも、その限度において、同様とする。

５項

支払督促の申立てについて、却下の処分の確定 又は支払督促の送達前における取下げがあつた場合においては、裁判所書記官は、申立てにより、第三項の規定に準じて算出した金額の金銭を還付しなければならない。

ただし、前項前段に規定する場合には、その限度においては、この限りでない。

６項

第一項から第三項まで 及び前項の申立ては、一の手数料に係る申立ての申立人が二人以上ある場合においては、当該各申立人がすることができる。

７項

第一項から第三項まで 及び第五項の申立ては、その申立てをすることができる事由が生じた日から五年以内にしなければならない。

８項

第二項 又は第五項の申立てについてされた裁判所書記官の処分に対しては、その告知を受けた日から一週間の不変期間内に、その裁判所書記官の所属する裁判所に異議を申し立てることができる。

９項

第一項から第三項まで 及び第五項の申立て並びにその申立てについての裁判 又は裁判所書記官の処分 並びに前項の規定による異議の申立て 及びその異議の申立てについての裁判に関しては、その性質に反しない限り、非訟事件手続法第二編の規定（同法第二十七条 及び第四十条の規定を除く。）を準用する。