民生委員法

昭和二十三年法律第百九十八号

第十一条

１項

民生委員が左の各号の一に該当する場合においては、厚生労働大臣は、前条の規定にかかわらず、都道府県知事の具申に基いて、これを解嘱することができる。

一 号

職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合

二 号

職務を怠り、又は職務上の義務に違反した場合

三 号

民生委員たるにふさわしくない非行のあつた場合

２項

都道府県知事が前項の具申をするに当たつては、地方社会福祉審議会の同意を経なければならない。