都道府県知事は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、民間あっせん機関に対し、その業務の適正な運営を確保するために必要な指導及び助言をすることができる。
民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律
#
平成二十八年法律第百十号
#
略称 : 養子縁組あっせん法
第三十八条 # 指導及び助言
@ 施行日 : 令和四年六月二十二日
( 2022年 6月22日 )
@ 最終更新 :
令和四年法律第七十七号による改正