この法律、この法律に基づく政令 若しくは都道府県の条例の規定 又はこれらの規定に基づく処分により納付すべき負担金 又は流水占用料等（以下これらを「負担金等」という。）をその納期限までに納付しない者がある場合においては、河川管理者（当該負担金等が、国の収入となる場合にあつては国土交通大臣、都道府県の収入となる場合にあつては当該都道府県を統括する都道府県知事とする。以下この条において同じ。）は、期限を指定して、その納付を督促しなければならない。
河川管理者は、前項の規定により督促をする場合においては、納付義務者に対し督促状を発する。
この場合において、督促状により指定すべき期限は、督促状を発する日から起算して二十日以上経過した日でなければならない。
河川管理者は、第一項の規定による督促を受けた納付義務者がその指定の期限までにその負担金等 及び第五項の規定による延滞金を納付しない場合においては、当該負担金等が国の収入となる場合にあつては国税の、都道府県の収入となる場合にあつては地方税の滞納処分の例により、滞納処分をすることができる。
前項の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税 及び地方税に次ぐものとし、その時効については、国税の例による。
河川管理者は、第一項の規定により督促をした場合においては、政令で定めるところにより、同項の負担金等の額につき年十四・五パーセントの割合で、納期限の翌日からその負担金等の完納の日 又は財産差押えの日の前日までの日数により計算した延滞金を徴収することができる。