河川法

昭和三十九年法律第百六十七号

第二十六条 工作物の新築等の許可

１項

河川区域内の土地において工作物を新築し、改築し、又は除却しようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、河川管理者の許可を受けなければならない。

河川の河口附近の海面において河川の流水を貯留し、又は停滞させるための工作物を新築し、改築し、又は除却しようとする者も、同様とする。

２項

高規格堤防特別区域内の土地においては、前項の規定にかかわらず、次に掲げる行為については、同項の許可を受けることを要しない。

一 号

基礎ぐいその他の高規格堤防の水の浸透に対する機能を減殺するおそれのないものとして政令で定める工作物の新築 又は改築

二 号

前号の工作物 並びに用排水路 その他の通水施設 及び池 その他の貯水施設で漏水のおそれのあるもの以外の工作物の地上 又は地表から政令で定める深さ以内の地下における新築 又は改築

三 号

工作物の地上における除却 又は工作物の地表から前号の政令で定める深さ以内の地下における除却で当該工作物が設けられていた土地を直ちに埋め戻すもの

３項

河川管理者は、高規格堤防特別区域内の土地における工作物の新築、改築 又は除却について第一項の許可の申請 又は第三十七条の二、第五十八条の十三、第九十五条 若しくは第九十九条第二項の規定による協議があつた場合において、その申請 又は協議に係る工作物の新築、改築 又は除却が高規格堤防としての効用を確保する上で支障を及ぼすおそれのあるものでない限り、これを許可し、又はその協議を成立させなければならない。

４項

第一項前段の規定は、樹林帯区域内の土地における工作物の新築、改築 及び除却については、適用しない。

ただし、当該工作物の新築 又は改築が、隣接する河川管理施設（樹林帯を除く。）を保全するため特に必要であるとして河川管理者が指定した樹林帯区域（次項 及び次条第三項において「特定樹林帯区域」という。）内の土地においてされるものであるときは、この限りでない。

５項

河川管理者は、特定樹林帯区域を指定するときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。

これを変更し、又は廃止するときも、同様とする。