第十六条の四第一項の規定により国土交通大臣が行う特定河川工事（二級河川の修繕を除く。以下この項において同じ。）に要する費用は、政令で定めるところにより、国が負担金等相当額（都道府県知事等が自ら当該特定河川工事を行うこととした場合に国が当該都道府県知事等が統括する都道府県等に交付すべき負担金 又は補助金の額に相当する額をいう。以下この項において同じ。）を、当該都道府県等が当該特定河川工事に要する費用の額から負担金等相当額を控除した額を負担する。
河川法
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昭和三十九年法律第百六十七号
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第六十五条の三 # 国土交通大臣の施行する特定河川工事に要する費用
@ 施行日 : 令和七年六月一日
@ 最終更新 :
令和四年法律第六十八号
第十六条の四第一項の規定により国土交通大臣が行う二級河川の修繕に要する費用は、政令で定めるところにより、当該都道府県等の負担とする。
第十六条の四第一項の規定により国土交通大臣が行う特定河川工事により、前二項の費用の全部 又は一部を負担する都府県以外の都府県が著しく利益を受ける場合においては、当該費用の全部 又は一部を負担する都府県は、その受益の限度において、当該都府県が負担すべき費用の一部を当該利益を受ける都府県に負担させることができる。
第十六条の四第一項の規定により国土交通大臣が行う特定河川工事について、第一項 又は第二項の規定によりその費用を指定都市が負担する場合において、都道府県が当該都道府県の区域（その区域内に当該指定都市が存する都道府県にあつては、当該指定都市の区域を除く。）について著しく利益を受けるときは、当該指定都市は、その受益の限度において、当該指定都市が負担すべき費用の一部を当該利益を受ける都道府県に負担させることができる。
第六十三条第四項の規定は、前二項の場合について準用する。
国土交通大臣が第十六条の四第一項の規定により特定河川工事を行う場合においては、まず全額国費をもつてこれを行つた後、都道府県等は、政令で定めるところにより、第一項 又は第二項の規定により都道府県等が負担すべき費用について、国庫に納付しなければならない。
この場合において、第三項 又は第四項の規定により利益を受ける都道府県が負担すべき費用があるときは、当該利益を受ける都道府県は、政令で定めるところにより、当該都道府県等に対してその費用を支出しなければならない。