河川法

昭和三十九年法律第百六十七号

第四十三条 流水の貯留又は取水の制限

１項

水利使用の許可を受けた者は、第三十九条の申出をした関係河川使用者に係る前条第一項の協議 又は同条第二項の裁定に係る損失を補償した後（損失の補償が損失防止施設の設置に係るものであるときは、当該施設を設置し、かつ、河川管理者の確認を得た後）でなければ、流水を貯留し、又は取水してはならない。

ただし、第三十九条の申出をした関係河川使用者の受ける損失であつて河川管理者が当該水利使用の許可に係る流水の貯留 若しくは取水の後でなければその程度を確定することができない旨の決定をし、若しくは当該水利使用の許可に係る工作物が完成しなければ当該損失防止施設を設置することができないこと その他当該損失防止施設の種類、構造等について特別の事情があることにより、損失防止施設の設置の時期について当該水利使用の許可に係る流水の貯留 若しくは取水の後でよい旨の決定をしたもの 又は当該水利使用の許可に係る流水の貯留 若しくは取水につき同意をした関係河川使用者の受ける損失については、この限りでない。

２項

前項の場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、水利使用の許可を受けた者は、補償金を供託することができる。

一 号

補償金の提供をした場合において、補償金を受けるべき者がその受領を拒んだとき。

二 号

補償金を受けるべき者が補償金を受領することができないとき。

三 号

水利使用の許可を受けた者が補償金を受けるべき者を確知することができないとき。

ただし、水利使用の許可を受けた者に過失があるときは、この限りでない。

四 号

水利使用の許可を受けた者が河川管理者の裁定した補償金額に対して不服があるとき。

五 号

水利使用の許可を受けた者が差押え 又は仮差押えにより補償金の払渡しを禁じられたとき。

３項

前項第四号の場合において補償金を受けるべき者の請求があるときは、水利使用の許可を受けた者は、自己の見積金額を払い渡し、裁定による補償金額との差額を供託しなければならない。

４項

第二項の規定による供託は、水利使用を行なう土地のもよりの供託所にしなければならない。

５項

水利使用の許可を受けた者は、第二項に規定する供託をしたときは、遅滞なく、その旨を補償金を取得すべき者に通知しなければならない。

６項

水利使用の許可を受けた者は、第二項に規定する供託をしたときは、遅滞なく、供託物受入の記載ある供託書の写しを添付して、その旨を河川管理者に届け出なければならない。